佐賀市議会 2020-09-18 令和 ２年 ９月定例会−09月18日-05号
下水浄化センターの今回のバイオマス事業では、衛生センターや味の素株式会社九州事業所から排出されるバイオマス資源を下水浄化センターで発電用エネルギー源として活用し、電力自給率の向上を目指しております。また、資源の受入れ方法につきましては、受入れに特化した新たな施設はできるだけ設けず、既存の下水道施設の能力を生かして事業効果の発現とコストの削減を一体的に図ることにしております。
下水浄化センターの今回のバイオマス事業では、衛生センターや味の素株式会社九州事業所から排出されるバイオマス資源を下水浄化センターで発電用エネルギー源として活用し、電力自給率の向上を目指しております。また、資源の受入れ方法につきましては、受入れに特化した新たな施設はできるだけ設けず、既存の下水道施設の能力を生かして事業効果の発現とコストの削減を一体的に図ることにしております。
次に、衛生センター及び味の素株式会社からのバイオマス受入れ事業のスケジュールについて執行部より、衛生センターし尿等前処理施設については、令和4年度までは衛生センターの機能を維持しながら、並行して建設工事を行う必要があり、集中豪雨による洪水ハザードを勘案して、衛生センターの南東の土地に建設を予定している。
そこで、味の素株式会社九州事業所や衛生センターなどの特定事業場のバイオマス資源を下水浄化センターのエネルギー源として活用するために、7項目の排除基準を緩和することについて条例に加えるものでございます。
なお、味の素株式会社からの専用圧送管については、事業者で設置していただくよう協議中であるとのことでした。 この説明に対し、委員より、国のＢ−ＤＡＳＨ事業に参加していた株式会社ユーグレナについては、建設環境委員会の中でも、早目に進出協定を結んだほうがいいという意見が多くあった。所管事務調査から3年が経過したが、ユーグレナが進出するような予定はあるのか。
そして、ことしの5月27日、この特別委員会において、衛生センターのし尿・浄化槽汚泥の受け入れ方法と味の素株式会社九州事業所の食品系バイオマスの受け入れ方法の変更方針が示されました。
執行部から、これまで、味の素株式会社からのバイオマス資源は、固形状で受け入れる方針でしたが、今回、衛生センターと同様に、下水道管を使用し、液状で受け入れる変更方針が示されました。このことにより、建設が計画されていた混合棟が不要となり、建設費の削減が図られることになりました。
1つ目のテーマである「下水道施設のエネルギー拠点化に向けた地域バイオマスの提供」について、味の素株式会社から、食品系のバイオマスを、固形状ではなく、脱水前の液状で専用管を用いて圧送供給する提案があったこと、また、2つ目のテーマである「官民連携によるバイオマス受け入れ処理施設の整備」については、各社が得意とする独自技術の提案があったこと、さらに、3つ目のテーマである「下水道資源の活用」については、ＣＯ２
リメイラ市とは昭和50年1月にリメイラ市に工場を設けられた味の素株式会社が仲介役となり、リメイラ市と諸富町との姉妹都市締結の話が進みました。その後、昭和55年7月28日に当時の諸富町議会の同意を得て、昭和56年4月16日に姉妹都市締結に至っております。 最後に、フランス共和国のクサック村です。
平成26年2月にミドリムシの屋外大量培養技術を持つ株式会社ユーグレナと藻類培養の共同研究契約を締結し、また同年6月は味の素株式会社ともバイオマス活用についての共同研究契約を締結し、共同研究に取り組んでおります。
また、旧諸富町と盟約を締結しましたブラジル・リメイラ市につきましては、両市町に工場を持つ味の素株式会社が仲人役となり、1981年に姉妹都市の盟約を締結しております。その後、数回の相互訪問がありましたが、平成元年以降は休止状態でございました。
農林水産部では、諸富町の味の素株式会社九州事業所から、商品の製造過程で大量に発生される副産物、アミノ酸発酵菌体を農業用に有効に活用できないかという相談を受けまして、地元生産者やＪＡ、佐賀県など関係機関の協力を得ながら農産物に対する有効性や適切な施用量の検討を進めてまいっております。